池田市議会 2022-09-06 09月06日－01号
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金は、過年度分の低所得者保険料軽減負担金、福祉手当負担金、施設型給付費等負担金、児童手当給付費負担金及び介護扶助費等負担金の精算に伴う追加交付でございます。
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金は、過年度分の低所得者保険料軽減負担金、福祉手当負担金、施設型給付費等負担金、児童手当給付費負担金及び介護扶助費等負担金の精算に伴う追加交付でございます。
手数料６５１万４，５１５円の主なものは、医療扶助を実施する際に社会保険診療報酬支払基金に支払う診療報酬支払手数料と、介護扶助を実施する上で大阪府国民健康保険団体連合会に支払う介護扶助審査支払手数料でございます。保険料２４０円はすぐに一般就労が難しい方が就労体験等に参加するためのボランティア保険でございます。
また、利用者のうち生活保護受給者が４名含まれていたため、その介護扶助費63万5,043円、加算額を含め88万9,060円を生活保護法第78条第２項に基づき、返還請求を生活福祉課より同日で相手方に送付いたしております。
介護扶助費のみ今回は増加しておりまして、約500万円の増加となっております。 それから２点目、エアコンについてのご質問でございます。 エアコンの設置ができる条件としまして、国で示されておりますのが、保護適用の開始時、また転居のタイミングなどで、いずれにしましても熱中症予防が特に必要とされるような方がいる場合など、やむを得ない場合となっております。
（項）３．生活保護費、（目）１．生活保護総務費の２億５,６７２万４,０００円の増額につきましては、日常生活支援、住居支援制度の施行に伴いますシステム改修業務委託料が６６万円、また、償還金利子及び割引料として、令和元年度生活扶助費等国庫負担金、医療費扶助費等国庫負担金、介護扶助費等国庫負担金、生活保護費府費負担金、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金の精算による返還金として、２億５,６０６万４,０００
まず、生活扶助費の負担金につきましては、１つの負担金として入ることではなく、国に精算する場合は、生活扶助、医療扶助、介護扶助の、それぞれの支出額に基づいて精算する方式となっております。 平成３０年度におきましては、生活扶助と介護扶助で国庫負担金の受け入れ額が所要額を上回っていたため、返還が生じております。そのため、歳出で計上させていただいております。
境界層の人の例えば医療扶助だけ、あるいは介護扶助だけというような場合、これは前も委員会でお話ししたようにどうしても幾つもワンストップで済まない。福祉事務所に行ったり生活福祉に行ったりまずは納付相談に来ます。生活相談、福祉相談に行きます、福祉事務所に行きます、また戻ってきますというようなことにならないかどうかという話なんです。
介護扶助だけか、できるのは。またどこかに回らないかんかったかね。 ◎大東 生活福祉室次長 医療単給という生活保護の制度もございますし、介護扶助、医療扶助のみ受給される方もいらっしゃいます。最低生活費、生活扶助、住宅扶助を超えた場合に、医療扶助の自己負担が発生し、その医療扶助だけ受給できるというものになります。以上でございます。 ◆松平 委員 ごめんなさい。
それから３３３ページ生活保護の介護扶助の問題なんですけども、平成２９年の６月の定例会での一般質問で我が党の堀尾議員から介護扶助に係る福祉用具、住宅改修の３者見積もりで一律に一番安い業者に決定していることについて質問しました。その後も最低限が優先されているのではないかと、現状はどんな対応をしているのかについてちょっとお聞かせください。
さらに、介護保険法の改正による総合事業の実施によりまして、介護扶助費も減少してきており、今回、扶助費予算は、前年度に比べまして、減額計上となった次第でございます。
さらに、介護保険法の改正による総合事業の実施によりまして、介護扶助費も減少してきており、今回、扶助費予算は、前年度に比べまして、減額計上となった次第でございます。
生活保護の適正な執行につきましては、東大阪市生活保護行政適正化方針に基づき、就労支援や積極的な特定健診受診勧奨による健康管理支援といった自立支援に向けた取り組みを進め、医療、介護扶助の適正化を図るとともに、不正受給への適切な対応にも努めてまいります。 斎場の整備につきましては、老朽化が顕著であった長瀬斎場の整備を進めてまいります。
議案第23号ないし第25号の３件は、いずれも福祉局関係の債権放棄に係るもので、議案第23号は、介護保険法に基づく介護給付に係る徴収金及び返還金並びにこれらに対する遅延損害金並びに生活保護法に基づく介護扶助に係る徴収金及び返還金の納付に係る連帯保証契約に基づく債権を、議案第24号は、高齢者及び身体障害者に対する電話の貸与事業に基づき本市が貸与した電話の使用に係る費用に係る債権を、議案第25号は、馬淵生活館
適正化行動計画における項目の取り組みの状況でございますけども、ケースワーク業務の強化が実施率が８８％、不正受給への対応が１００％、医療介護扶助の適正化が１００％、自立支援の取り組みが８８.９％、法第６３条、法第７８条への適切な対応が６９.２％、生活保護費の適正に向けた取り組みが１００％、福祉事務所の適切な執行体制の構築が７５％の実施率の状況になっております。
なお、住宅扶助費や医療・介護扶助費については、今回の改定に影響ございませんため、含んではございません。 ○副議長（雨田賢） １番、中上議員。 ◆１番（中上さち子） ３年後に引き下げられる率は、６５歳以上の高齢の単身者の場合は５％で、小学校、中学校の子供を抱える母子世帯では５％弱の引き下げとなります。
平成29年度扶助費予算額の設定に当たりましては、まず生活扶助、医療扶助、介護扶助などの項目ごとに平成28年度の扶助費の決算見込額を算出することにしております。予算編成の時点で、既に平成28年４月から11月までの実績額が出ておりましたので、残り12月から翌年３月までは４月から11月までの実績額の対前年度比の増減率を乗じて推計し、平成28年度決算見込額を算出いたします。
◎藤田 生活福祉課長 国に対する償還金でございますけども、内訳といたしましては、生活保護費の金額といたしまして１，８７２万５，１６３円、医療費につきましては、４，１３５万３，６９５円、介護扶助といたしまして、９１万２，２７６円、これと中国残留邦人の支援報酬金といたしまして７，４４０円、以上が合計いたしまして６，０９９万８，５７４円ということで、内訳はそういった形となっております。
◎和田 福祉総務課参事 生活保護費の扶助費等について約1,670万円の増額となっていますけれども、その部分について、受給者がふえているのかと、生活扶助費等医療扶助費、介護扶助費、その内訳はどうなっているのかというところでのご質問です。こちらにお答えさせていただきます。
今後、高齢化の進展に伴う介護・高齢者関係経費、障がい福祉関係経費、生活保護費における医療・介護扶助費のほか、少子化対策等に関する経費の増加が予測されている中において、とりわけ団塊の世代が７５歳以上となるいわゆる２０２５年問題に伴う財政負担につきましては、さまざまな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
一方、介護扶助費が約２，６００万円増加しておりまして、今後も増加が懸念されるところであります。 それでは１問目、４点お伺いいたします。 １点目は、生活保護の開始と廃止の要因分析について。 ２点目は、ケースワーカーの担当世帯数について。 ３点目は、医療扶助適正化の取り組みについて。 ４点目は、介護扶助費の増加要因と介護予防について。 以上４点お願いいたします。